会社案内

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 2000(平成12)年から介護保険制度が施行され、福祉用具関連では、居宅介護サービスに福祉用具貸与サービスが組み込まれるとともに、
居宅介護福祉用具購入費の支給が位置づけられました。これにより、福祉用具の利用は急速に拡大することとなり、製造から供給に至るまで民間事業者の新規参入が増加しており、最近では、高齢者や障害者に対して福祉用具のみならず住宅改修などもトータルにとらえた居住環境整備の重要性の認識が深まりつつあり、介護保険制度において給付対象サービスに組み入られたことで、さらに普及が進むことが期待されております。
 そして、福祉用具関連のサービスを適正に供給していくうえで、福祉用具を必要とする高齢者に対してその選定の援助、適合状況の調査・確認、その後のモニタリングからの効果等の評価までを支援していく専門職として、介護保険制度のなかに位置づけられましたのが「福祉用具専門相談員」です。
 当社は「心の時代」といわれる21世紀に、人に優しい豊かな社会の実現を目指し、事業を通して地域や社会へ貢献する。高齢化社会に最高品質の福祉サービスを提供し、また、福祉事業を通じて将来的に新しい文化の創造に寄与したく福祉用具貸与事業所を設立いたしました。
 ご利用者の意思及び人間の尊厳を尊重し、福祉用具のレンタル・販売、住宅改修を通してご利用者様本位の真心と優しさのこもった、安心・安全・快適を提案し、ご家族や介護される方々がともに快適介護・快適療養・快適生活となるよう専門性の高い良質で最適なご提案を行ってまいります。
 

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福祉用具専門相談員の役割


(社員遵守事項)

 

①ご利用者の心身の状況、希望およびその置かれている環境等をアセスメントし、福祉用具の選定や仕様などについて専門的知識に基づき相談に応じること。

②ご利用者に対して、パンプレットやカタログなどの文書を用い、福祉用具の機能、使用方法、利用料等に関する十分な情報提供を行ない、十分に説明して個別の福祉用具の貸与に係る契約に同意を得ること。

③貸与する福祉用具について、機能、安全性、衛生状態等についての点検を行うこと。

④ご利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うこと。

⑤貸与する福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書をご利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてご利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うこと。

⑥ご利用者等からの要請に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うこと。
 

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